2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これ、日本医師会や日本医学会に、共同で作成したこれ、このワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き、こういうのがあるわけでありまして、これしっかりと周知していかなきゃなりませんし、関係医療機関等々の医師の方々も研修をしっかりやっていただくというふうに思っております。
これ、日本医師会や日本医学会に、共同で作成したこれ、このワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き、こういうのがあるわけでありまして、これしっかりと周知していかなきゃなりませんし、関係医療機関等々の医師の方々も研修をしっかりやっていただくというふうに思っております。
罰則の新設に対して、日本医学会連合、日弁連、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会等を始め多くのところから意見書が出ております。これほど多くの団体からの反対意見が出ていることに対して、大臣はどう受け止めているでしょうか。
こうした議論が報道される下、一月十四日、日本医学会連合が入院拒否などに対する罰則を厳しく批判する緊急声明、日本公衆衛生学会と日本疫学会も連名で同様の声明を発表。翌十五日には、厚生科学審議会感染症部会で罰則への反対、懸念の意見が多数出されていたことも、議事録の公表によって分かりました。 ところが、一月二十二日、国会提出された法案は、これらの意見を全く顧みないものでした。
また、先般、御承知おきかと思いますけれども、日本医学会連合、それから日本公衆衛生学会、疫学会などから、特に感染症法に限ってですが、罰則規定、特に刑事罰の導入に関しまして反対声明を出させていただいたんですが、その際の声明の取りまとめを、私、お手伝いさせていただいたということも、立場として申し上げておきたいと思います。
さらに、日本医学会連合は、次のように述べています。 「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、蔓延防止の名目のもと、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました。」「現行の感染症法は、この歴史的反省のうえに成立した経緯があることを深く認識する必要があります。」 菅総理は、この歴史的反省をどのように認識しているのですか。
日本医学会連合会、公衆衛生学会、日本公衆衛生看護学会、いろんな学会が罰則については異論を言っていたんですよ。そのことを言ったけれども、一切聞く耳持たなかったじゃないですか。 ところが、実際に、法案について政府が直接意見を求めた、その場でもこれだけ異論が出た、そのことを言わずに法案をそのまま出すというのは許されると思いますか。こういう法案の出し方が許されると思いますか。総理。
国内百三十六の医学系学会が結集した日本医学会連合がこの点を指摘し罰則導入に反対していることに、耳を傾けるべきではありませんか。 総理、罰則を振りかざして強制することは、相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き、感染症対策に逆行すると考えますが、いかがですか。総理の見解を問うものです。
○政府参考人（山田雅彦君） 先生の御指摘のＷＨＯのＩＣＤ11につきましては、先生御指摘どおり、統計法に基づく統計基準としてＩＣＤに準拠した疾病、障害及び死因の統計分類を告示して公的統計において使用しており、現在、日本医学会等の協力を受けながらＩＣＤ11の和訳作業を進めているところでございます。
これで特に問題がないんだと言うのかもしれませんが、日本医学会は既に、ＣＯＩ、いわゆる利益相反の管理ガイドラインというのをつくっていまして、一社五十万円以上のお金を製薬メーカーから受け取っていたら自己申告する、こういう話になっています。これに基づいて本当にやっているのか、大変気になります。
既に日本医学会などはそういうようなガイドラインをつくっているわけです。 そういう意味で、厚生労働省としても、適正なガイドライン作成がなされていくように、きちっと私はそれについて目配りをしていく必要があるんじゃないかと言っているわけですから、大臣の考え方がそれに同意をしていただけるかどうか、そこしかないです。
今年の連休の前半になりますが、名古屋で日本医学会総会が行われまして、私もその中のセッションの、高齢者健診と高齢者医療との関わり、健康寿命延伸につながる高齢者のための健診の在り方に辻一郎先生や津下一代先生方と一緒にパネリストとして参加してまいりました。
日本内科学会や日本産科婦人科学会など医学系百三十二の学会が加盟する日本医学会連合は、四月の十七日の日、この度の問題を検証する検討会の初めての会合を開いております。十月をめどに結果をまとめ、声明として発表する予定だと聞いております。
○門田参考人 ただいま御紹介いただきました、日本医学会連合、医学会の会長をしております門田でございます。 私は、今のお二方の参考人の方と少し見方を変えて、医学会ということを、ある学術団体として、どこかの職能団体というよりも、学術団体としての御意見としてお話しさせていただきたいというふうに思います。
武田 俊彦君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 山越 敬一君 参考人 （国立大学法人長崎大学名誉教授） （厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会座長） 片峰 茂君 参考人 （愛知医科大学理事長） （国立大学法人名古屋大学名誉教授） 三宅 養三君 参考人 （一般社団法人日本医学会連合
本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人長崎大学名誉教授・厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会座長片峰茂君、愛知医科大学理事長・国立大学法人名古屋大学名誉教授三宅養三君、一般社団法人日本医学会連合・日本医学会会長、堺市立病院機構理事長門田守人君、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長・一般社団法人日本医学会連合労働環境検討委員会委員本田宏君、公益社団法人全日本病院協会会長・医療法人財団寿康会寿康会病院理事長猪口雄二君
ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた方々に対しましては、寄り添いながら支援を行っていくことが重要であり、厚生労働省は、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応に基づきまして、都道府県ごとに一か所以上協力医療機関を選定し地域での診療を担っていただき、また、日本医師会と日本医学会が共同で作成をいたしましたＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引きを周知するとともに、協力医療機関等の医師
また、日本医師会とそれから日本医学会が共同で作成をいたしましたＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引きを周知するとともに、協力医療機関等の医師に対する研修におきまして、患者の皆様からの声を伝え、患者の皆様に寄り添った診療をするようにお願いをしているところでございます。
しかし、既に二十六年が経過しておりますので、医学の進歩を踏まえた参加型臨床実習を更に進めていく必要があることから、新たに平成二十九年度厚生労働科学特別研究事業におきまして、医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究、これは日本医学会連合会長の門田先生に研究代表者をお願いしておりますけれども、この研究を平成二十九年度研究事業として行っているところでございます。
この点につきまして、日本医学会、日本医学会連合、又は日本医療情報学会、そして日本薬剤疫学会など、医療データベースの専門家の方々はどのように考えていらっしゃるのかということについて厚生労働省で把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君） 御指摘のタスクフォースの議論におきましては、学会、大学研究機関などアカデミアとして、遺伝子関連検査の科学的根拠を評価するための新たな体制について日本医学会に構築してはどうかという提案がなされているものと承知しております。
○福島みずほ君 同じく意見取りまとめでは、検査の質の確保の観点から、科学的根拠を評価するための新たな体制を日本医学会に構築してはどうかという意見が示されています。厚労省の受け止めはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君） 新しい出生検査、いわゆるＮＩＰＴにつきましては、御指摘のとおり昨年十月に一部の報道がありまして、それを受けて確認させていただいたところ、それまでのルールであります日本医学会の認定を受けていない海外の施設に委託をされるなど、日本産科婦人科学会が平成二十五年三月に決めた指針を遵守しない形で実施されたケースがあるということがあったというのを学会から伺っております。
東京女子医大に対して、あるいは尾崎教授個人に対しての資金提供、あるいは講演料、執筆料というようなことでございましたが、質問でお願い申し上げたいのは、これは当然丸石製薬以外の製薬メーカーもプロポフォール麻酔薬を納入されているというふうに伺っておりますし、そういったところからの資金提供がどうなのかも含めてやはりそこを情報開示いただくことが、これは実は医師個人にも、ＣＯＩ、利益相反の部分を開示するということが、日本医学会等
この検査につきましては、そもそも、日本産科婦人科学会の平成二十五年三月の指針に沿って、一定要件の妊婦の方に、一定の日本医学会の認定を受けた登録施設で慎重に行うというものであるというふうに承知をしておりますので、今後、この検査につきまして、検査対象となる妊婦の方に、検査の内容や限界あるいは検査結果の捉え方などを十分に理解していただく、あるいは、検査結果について正確な解釈と十分な説明が行われて、専門の医師
○河野（正）委員 新型出生前診断は、どこの医療機関でも受けられるわけではなく、日本産科婦人科学会が定める指針に基づいて日本医学会が認可した全国七十四カ所の医療機関で実施されてきました。しかし、昨年十月、指針に基づかず、認可を受けていない機関で新型出生前診断が行われていることが発覚しております。政府が認識している事実関係と経緯を確認させていただきたいと思います。